〇土地を貸す・借りる条件

農地を貸したい・借りたい

個人や法人の方が農地を貸し借りするには、次の２種類の方法があります。

１「農業経営基盤強化促進法」に基づき、農地に賃借権等の権利（利用権）を設定する方法（利用権設定）

２「農地法第３条」に基づき、農業委員会等の許可を受ける方法（農地法第３条許可）

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	農業経営基盤強化促進法の利用権設定	農地法第3条許可
契約期間が満了したとき	利用権は期間満了によって終了します（再設定により更新することもできます）。	期間満了前の一定の時期に地主が解約の意向を伝えない場合は、自動的に更新されます。 ※無償の貸し借り(使用貸借）には、自動的な更新はありません。
地主側が土地を利用したいが、協議が整わない場合	利用権は期間満了によって終了するため、中途解約の場合を除いて、耕作権の保護は問題になりません。	契約更新をしないことは、賃料の不払いや耕作放棄などの事由がない限り認められません。 ※無償の貸し借り(使用貸借）には、耕作権の保護はありません。

利用権は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市が定める農用地利用集積計画により設定された賃借権等の権利です。（農地法上の許可は必要ありません。）

利用権については、農地法の法定更新の規定が適用されません。賃貸借の契約期間が満了すれば所有者（貸し手）に農地が自動的に返還されるため、安心して農地の貸し借りができます。

なお、農地の貸し手と借り手が引き続き賃貸借を希望する場合は、農業委員会に再度「農用地利用集積計画書」の提出することにより、利用権を再設定することができます。

　農地中間管理事業とは、都道府県知事が監督する公的機関である農地中間管理機構（埼玉県は埼玉県県農林公社）が農業経営のリタイヤ、規模縮小など農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手（担い手農家等）に貸し付ける制度です。

手続きについては、東松山市役所農政課にお問い合わせください。

農地中間管理機構は、農業の生産性向上を目的として、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、農業経営参入の促進などにより農用地利用の効率化および高度化を推進しています。

●農地を貸したい方（出し手）のメリット

・契約期間中は、埼玉県農林公社が適切な貸付先を選定し、確実に賃貸料が確実に入ります。

・貸付期間満了後にはトラブルの心配もなく、確実に土地が戻ります。

・地域内の農地の一定割合以上を農業公社に貸し付けた地域に対し、地域集積協力金が交付される場合があります。

●農地を借りたい方（受け手）のメリット

・より長期間の借り入れが可能（原則10年以上）になり、借入期間中は安心して耕作できます。

・貸借期間一定である固定賃料の外に、毎年の米価（農協の概算金等）により変動賃料での取組も有り、地域に応じた賃料の設定が行えます。

詳しくは、埼玉県農林公社ホームページ（埼玉県農地中間管理機構）をご覧ください。

農地について賃借権その他の使用収益権を設定しようとする場合には、農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要となります。農地水産省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　許可の手続きの流れ

また、賃貸借の解約等についても、耕作者の権利保護と地位の安定を図るため、原則として、都道府県知事の許可がなければ賃貸借契約の解約はできません。（※無償の貸し借り（使用貸借）には、適用されません。）

賃貸借期間の定めのある場合は、通常、その期間の満了する１年から６ヵ月前までの間に相手方に賃貸借の更新をしない旨の通知をしない限り、従前の賃貸借と同一の条件で賃貸借をしたものとみなされます。（農地法第１７条による法定更新）
貸し手と借り手双方の合意による解約である場合、解約によって農地等を貸し手に引き渡すこととなる期限前６カ月以内に成立した合意であることが合意書（賃貸借契約合意解約書、使用貸借契約合意解約書）により明らかな場合は、通知書（農地法第１８条第６項通知書）により農業委員会へ届ければ、都道府県知事の許可を要しません。

手続きについては、東松山市役所農業委員会事務局にお問い合わせください。